由利本荘市議会 2022-09-22 09月22日－05号
次に歳出でありますが、各款における職員人件費以外の主なものとして、６款農林水産業費では、新規就農者育成総合対策事業費補助金追加に伴う増額、比内地鶏緊急支援補助金の追加、第12回全国和牛能力共進会に伴う報償費等の追加、また、防波堤修繕やしゅんせつに伴う漁港管理費の増額であります。
次に歳出でありますが、各款における職員人件費以外の主なものとして、６款農林水産業費では、新規就農者育成総合対策事業費補助金追加に伴う増額、比内地鶏緊急支援補助金の追加、第12回全国和牛能力共進会に伴う報償費等の追加、また、防波堤修繕やしゅんせつに伴う漁港管理費の増額であります。
次に、議案第83号令和４年度一般会計補正予算（第３号）でありますが、通常分の主な経費といたしましては、衛生費では子宮頸がんワクチンキャッチアップ接種助成事業費など、農林水産業費では新規就農者育成総合対策事業費など、土木費では車両機械等購入事業費など、教育費では生涯学習推進事業費などを追加いたします。
６款農林水産業費は13億5039万7000円の計上で、１項農業費10億4838万7000円の計上は、職員人件費のほか、農業夢プラン事業費補助金5,599万円、機構集積協力金事業費7776万3000円、新規就農者育成事業費8,410万円、畑作等拡大総合支援事業費補助金8101万5000円、ネットワーク型園芸拠点整備事業費補助金１億８万3000円、多面的機能支払交付金事業費２億3877万8000円、県営
歳出の主な事業としては、総合計画の３つの重要課題の主な事業のうち、まず「若者の定住につながる産業振興と雇用確保」では、移住定住環境整備事業費、新規就農者育成事業費、畑作等拡大総合支援事業費補助金、能代工業団地拡張事業費（工業団地東側）、工業用水道計画事業費等を、次に「子どもを生み育てやすい環境づくり」では、子どもの未来応援計画策定事業費、幼児教育・保育アドバイザー配置事業費、ＩＣＴを活用した授業改善支援事業費
122ページをお願いします 6目農業経営基盤強化促進対策費の0277新規就農者育成支援事業は、新規就農に向けて必要な技術を身につけるための研修費用等を支援するほか、認定新規就農者に対し、経営が軌道に乗るまでの間、最長3年間の資金支援、経営発展のための機械設備等の導入支援を行います。 129ページをお願いします。
次に、「豊かで活力あるまち（産業振興・雇用創出）」では、「地域特性を活かした産業創出」として次世代エネルギー導入促進事業費を、「雇用とにぎわいを生み出す商工業」としてのしろ人材確保支援事業費、能代工業団地拡張事業費（工業団地東側）、工業用水道計画事業費を、「豊かな自然や伝統・文化を活かした観光」として本因坊戦誘致事業費、風の松原いこいの広場整備事業費を、「力強く持続する農業」として新規就農者育成事業費
6款1項6目農業経営基盤強化促進対策費の277新規就農者育成支援事業332万円の減額は、新規就農者の経営安定化を支援する農業次世代人材投資資金等の実績によるものであります。 11目農地費の245花輪大堰改修事業364万2,000円は、県の事業前倒しに伴い負担金を追加するものであります。 263多面的機能支払交付金事業1,217万2,000円の減額は、取組組織の事業実績確定によるものです。
6款1項6目農業経営基盤強化促進対策費の新規就農者育成支援事業58万3,000円は、就農を目的に本市に移住し、新たに農業経営を開始する方を対象に、営農開始1年目の資材等の購入などの立ち上げに要する経費の軽減を図るための補助金を計上するもので、補助率は県2分の1、市12分の1です。農地集積促進事業326万8,000円は、融資を受けて農業用機械等を導入する2経営体を支援するものであります。
6目の農業経営基盤強化促進対策費の277新規就農者育成支援事業300万円は、新規就農者が当初予定を上回る見込みであることから、農業次世代人材投資資金2名分を追加するものです。同じく330の農地集積促進事業358万円は、融資を受けて農業用機械を導入する3経営体を支援するものです。補助率は県10分の3以内です。 次の27、28ページをお願いします。
まず、6款1項6目農業経営基盤強化促進対策費における新規就農者育成支援事業の減額の理由についてただしております。 これに対し、本事業の研修修了予定者が今年度2名となっているが、その支援財源を国の次世代農業人材投資資金に切りかえしたことから減額となったものであるとの答弁がなされております。
14款2項4目2節農業振興費補助金のミドル就農者経営確立支援事業費補助金240万円は、新規就農者育成支援事業において45歳以上60歳未満の独立自営就農者で、1人につき年額120万円を助成するものです。同じく農業次世代人材投資事業費補助金2,485万円は、45歳未満で独立自営を目指す就業者に支援する給付金に係る補助金で、補助率は100％です。
6款1項6目農業経営基盤強化促進対策費の新規就農者育成支援事業150万円は、県が新設した補助金を活用し、45歳以上60歳未満の新規就農者を支援するため1人当たり年間150万円を給付するミドル就農者経営確立支援資金を計上します。
6款1項の新規ブランド産品育成支援事業、新規就農者育成支援事業、アグリビジネス支援事業、農業構造改革推進事業。7款1項の企業創業支援事業、産業人材育成支援事業。7款2項の観光アクセス充実対象事業、十和田八幡平学び旅創生事業、観光宣伝推進事業、鹿角観光産業確立事業、外国人観光客誘客推進事業、鹿角コンベンション開催助成事業、ふれあいの森八幡平誘客促進事業であります。
次に、6款1項6目農業経営基盤強化促進対策費の新規就農者育成支援事業について、人数を何人見込んでいるのかただしております。 これに対し、新規就農者研修支援事業奨励金は4人分、フロンティア農業者研修奨励金は2人分、青年就農給付金は、独立就農した方に年150万円交付する補助金であり、27人分となっているとの答弁がなされております。
6目農業経営基盤強化促進対策費の新規就農者育成支援事業は、研修者が当初の3人から5人にふえたことにより、新規就農者研修支援事業奨励金2名分190万円と、これに伴う受け入れ先に対する謝礼57万円を追加するものです。
３点目は、農林水産省の取り組み方針では、戦略の１つとして新規就農者育成に関して重視し、次のように記載しています。①平成24年度以降、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、施策事業を集中展開し、②平成24年度以降、地域のリーダー人材の層を厚くするため高度な経営力、地域のリーダーとしての人間力等を養成する高度な農業経営者育成教育機関等に対する支援を開始する。
担い手対策につきましては、全国的に担い手の高齢化や後継者不足が叫ばれている中、新たに農業に取り組もうとする方を支援する新規就農者育成支援事業に取り組んでおりますが、今年度は果樹に取り組む方が３名、花卉に取り組む方が５名、合わせて８名の方が市内の農家において研修を行っており、うち４名の方は新規参入により本市で農業に取り組んでいる状況にあります。